建設業法第11条にに規定されており、同法第50条には罰則規定も定められています。

それにも関わらず、お客様に決算変更届の提出時期ですと、通知やお電話をしますと、なかなか動いてくれません。

許可を得る場合は、あんなに必死になり申請したのにも関わらず、決算変更届について本当に提出しなければならないの？出さなくても問題ないのでは？もしかして行政書士の報酬稼ぎ？どう思っているのか分かりませんが、

なかなか乗り気でないお客様が多いです。

提出しなと、先ほども申し上げましたが、建設業法第50条に罰則規定があります。また、きちんと毎年、決算変更届が提出されていない場合、更新申請を受付けてもらえない場合もあります。

また、更新時に一気に5年間分を行政書士に依頼した場合、

決算変更届5期分　33,000円×5期分＝165,000円（税込み）

建設業許可更新申請  105,000円（税込み）

（内訳）

・弊所報酬（一般・知事）　　55,000円

・更新手数料　　　　　　　  50,000円

合計　270,000円

と一緒に行政書士に依頼することになり、一気に支払う金額も高く負担となります。

多少、ご面倒と思われても毎年提出されている会社の方が、誠実や信用という印象を持ちますし、出さないで済むことにならないので、きちんと決算月の4ヶ月以内に提出しましょう！

弊所では、１期あたりの決算変更届を33,000円（税込み）でご依頼を受けておりますので、全国各地からのご依頼をお待ちしています。