一般建設業許可を得るために必要な要件

１．経営管理者となれるか。

要件

個人事業主または法人役員として、経営の経験が5年間以上必要です。個人事業主と法人役員の経験を合算して5年間以上となっても構いません。また、その経験を満たす方が現在、申請者（個人事業主）または申請する法人の役員（常勤）である必要があります。

 

添付書類

1. 個人事業主の期間：個人事業主として5年間の経験に参入する期間分の確定申告書の写し
2. 法人役員の期間：法人役員として5年間の経験に参入する期間分の登記事項証明書
3. 個人事業主と法人役員共通：個人事業主と法人役員として、5年間の経験とする期間内に施工した工事の契約書または注文書＋請書の写

 

２．専任の技術者となれるか。

要件　次の①から④のいずれかに該当する必要あります。

1. 申請する業種の実務経験10年
2. 資格を保有（施工管理技士、技術検定１級など）
3. 資格を保有（技術検定2級など）＋実務経験（経験年数は資格による）
4. 指定学科卒業＋実務経験（大卒3年、高卒5年）

添付書類

①実務経験10年間の場合

10年間に施工した工事の契約書または注文書＋請書の写し

②資格を保有（施工管理、技術検定１級など）

合格証明書

③資格を保有（技術検定2級など）＋実務経験（経験年数は資格による）

合格証明書＋実務経験期間に施工した工事の契約書または注文書＋請書の写し

④指定学科卒業＋実務経験（大卒3年、高卒5年）

卒業証明書＋実務経験期間に施工した工事の契約書または注文書＋請書の写し

 

※経営管理者と専任の技術者は同じ方でも大丈夫です。

 

３．社会保険に法令に適した加入をしているか。

説明等は省略

４．財産的要件を満たしているか。

要件

個人事業主で申請する場合：

1. 期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から、事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上　　　されている利益保留性の引当金及び準備金の額を加えた額が500万円以上あること。
2. 預貯金額が500万円以上あり、取引金融機関からの残高証明書を準備できること。

法人として申請する場合：次のいずれかに該当する必要あります。

1. 決算書類の貸借対照表における純資産合計の額が500万円以上あること。
2. 預貯金額が500万円以上あり、取引金融機関からの残高証明書を準備できること。
3. 取引金融機関から500万円以上の融資証明書を準備できること。

 

５．その他

詳細はお問合せいただくことにしますが、次の点も留意してください。（それ以外もあるかも知れません）

1. 各税目の確定申告を適正に行っており、税金の未納がないこと。
2. 成年被後見人、被保佐人に該当しないこと。
3. 破産者で復権を得ない者に配当しないこと。
4. 決算を適正に行い、財務関係書類が整っていること。
5. 建設業法に定める欠格要件に該当しないこと。

 

 

添付書類の提出内容は、都道府県によって違います。例えば、実務経験を証明する書類として、契約書等がありますが、経験期間１年あたり１件で良いとする都道府県と、10年間に施工した工事分全件分を求める都道府県もあります。また、要件をクリアしていても添付書類を準備できないと申請を諦めなければならない場合もあります。