「うちは建設業許可って必要なの？」 この質問、実は “500万円未満なら不要” で終わらないケースが多いです。

この記事では、建設業許可が必要かどうかを1分で判定できるように、
「原則」と「落とし穴（例外）」をセットで整理します。

 

 

結論：まずはこの3ステップで判定できます

 

ステップ1：あなたの仕事は「建設工事」に当たる？

まず、請けている内容が 建設工事（建設業法上） に当たるかを確認します。

当たりやすい（＝工事扱いになりやすい）

例 •リフォーム、修繕 •設備工事 •外構、造成 •解体、足場 •塗装、電気、水道 •内装　など

当たりにくい（＝工事ではないことが多い）

例 •純粋な物販（材料販売のみ） •清掃、警備など「工事」ではない役務 ※ただし境界ケースもあるので、迷ったら次へ。

 

ステップ2：1件の工事が「500万円以上」？

✅ 原則：**1件の請負代金が500万円以上（税込）**なら許可が必要です。

ここでいう「1件」は 契約の単位です。

例 •450万円 → 原則不要 •520万円 → 原則必要

 

ステップ3：例外（落とし穴）チェック

500万円未満でも、次のような形だと 実質500万円以上扱いになり、 許可が必要になることがあります。

落とし穴①

同一工事を「分割契約」している 同じ現場・同じ工期で、契約を分けているケースです。

例：300万円（一期）＋260万円（二期）＝合計560万円→ 実態が一体なら「500万円以上」
と扱われる可能性があります（要注意）

落とし穴②

追加工事（変更契約）で超える 当初は500万円未満でも、追加変更で超えてしまうケース。

例：当初480万円 → 追加変更で最終520万円相当→ 結果的に許可が必要になるリスク（契約変更の管理が重要）

落とし穴③

「材工分離」っぽくして実態が工事代金材料代を別請求にしても、
実態として工事請負の一部なら、合算判断される可能性があります。

 

 

【1分セルフ判定】たった3問でOK
次の3つだけチェックしてください。
1. 工事（施工）を請け負っている（はい／いいえ）
2. 1件の契約金額が500万円以上（税込）（はい／いいえ）
3. 分割契約・追加工事・実態合算の可能性がある（はい／いいえ）

 

✅ 判定目安
•（1）いいえ → 原則不要
•（1）はい ＆ (2)はい → 必要
•（1）はい ＆ (2)いいえ でも (3)はい → 必要の可能性が高い（危険ゾーン）
•（1）はい ＆ (2)いいえ ＆ (3)いいえ → 原則不要

 

典型パターン別：必要／不要の例
不要になりやすい
•工事1件が 300〜450万円程度で完結
•材料販売のみ（施工なし）

必要になりやすい
•工事1件が 500万円以上
•450万円でも 追加工事で超えやすい契約形態
•同一現場を分割して合計が500万円を超える

 

注意（ここ大事）
•500万円未満でも、契約分割や追加変更で合算判断されることがあります。
•迷う場合は、契約書・見積・注文書の構成を見ると判断しやすいです。
•「自社がどれに当たるか分からない」場合は、資料を見れば最短で判定できます。

 

無料：要件診断（15分）で“必要か”を最短判定できます。
「うちは必要？不要？」を 最短で判定したい方は、次の3点だけ分かればOKです（文章で大丈夫です）。
•工事の種類（例：外構、解体、塗装…）
•1件あたりの契約金額（ざっくりでOK）
•分割契約や追加工事が起きやすいか（はい/いいえ）

 

まとめ
建設業許可は、「500万円未満＝不要」だけで判断すると危ないケースがあります。
まずはこの記事の 3問判定で、危険ゾーンに入っていないか確認してみてください。

 

参考にご覧ください。
建設業許可申請の要件と必要書類の解説